#63 ケアマネジャーを【監督】する行政から、【協働】する行政へ

63投稿目です。

 

令和7年12月議会での一般質問を終えました。

議場傍聴、またライブ配信をご視聴いただいた方々より多数ご連絡をいただき、

少なからず反響があったのではないかと感じております。

【一般質問項目】

１．国・県からの照会業務などの増加について
２．介護支援専門員の労働環境と行政との関係について

(冒頭壇上での質問はできる限り短く、一問一答に時間を掛けるスタイルです)

 

議員の職責をお預かりして以来この3年間は、

ケアマネジャーの職能団体である日本介護支援専門員協会/川西・猪名川支部と月に一度の協議を重ね、

また近隣の宝塚・西宮・尼崎支部、また茨城県龍ヶ崎市や神奈川県横浜市とも意見交換・情報共有し、様々な課題に向き合ってきました。

(日本介護支援専門員協会/川西・猪名川・宝塚・西宮・尼崎支部と阪神政衛会メンバー)

(阪神間一体でケアマネの現場実態を把握し改善に向けて動いています)

 

生煮えのまま要望することは政治のミスリードにつながります。この3年で、実際にありました。

現場のケアマネさんたちからは非難の嵐、「どうにかしてくれ」「勘弁してくれ」リアルな声が私にも多数届きました。

そんな愚かなことはしません。時間をかけてじっくりと積み重ねてきた議論を以て、一般質問に臨んでいます。

 

(岡田の目線)

地方議員なら、質問する意図を明確に、関係者間でしっかり議論を積み重ね、ゴールまで導く。

たいした調査もせず、思いつきであれやれこれやれ言うのはホンマにやめましょ。

他市の先進事例を持ってきて、「これをうちの市でもやるべきだ！」みたいな他市礼賛もホンマにやめましょ。

 

２．介護支援専門員(＝ケアマネージャー)の労働環境と行政との関係について

本質問は、川西市内約150人のケアマネージャー、1万人を超える要支援・介護認定を受けている方々、そしてそのご家族、また将来、介護保険サービスを受けるかもしれない我々に影響のある議論です。

事前調整無しのガチンコ議論を通して、福祉部長の認識と姿勢を確認できました。

 

以下、質疑のPoint です。

Q：川西市におけるケアマネジャーの働きやすい環境づくりについて

A：「川西市介護支援専門員等研修受講費助成事業」実施中。
　 「ケアプランデータ連携システム利用料助成事業」実施中。
　 「川西市介護保険ガイドブック」（市民向け）に、カスハラやシャドーワーク等の内容を追記予定。

Q：高齢者（要支援・介護）の増加に対する、ケアマネジャー不足について

A：ケアマネジャー難民が、川西市において顕在化してきているとの認識。ケアマネジャーの確保に向けて、ケアマネジャーが働きやすい環境づくりをおこなっていきたい。

Q：（生活困窮・障害等）複合多問題ケースについて

A：福祉部（介護保険課、地域福祉課、生活支援課・・）と川西市社協等の担当者による、部署間連携にてケ―ス課題の解決をはかっている。（重層型支援体制整備事業における川西まるごと支援会議等）

　◎部長が認識できていなかったこと

　部署間連携型の会議体に、参加機関である中央包括・委託地域包括が入っていない。

　結果、ケアマネジャーからのケース相談があがっていない現場の現状を共有。

　→ 委託地域包括⇒中央包括⇒介護保険課にケアマネジャーから複合課題ケース等の相談があがるように連携をはかっていくと明言。

Q：ケアマネジャーへの処遇改善について

A：川西市では現在、市独自のケアマネジャーへの処遇改善にかかる助成は検討していない。

　◎全国ではどうなっているか？
　介護報酬は国の決定事項なので自治体ではどうしようもないことは自明。

　その代わり、自治体は「補助金」「助成金」「間接支援」で独自の処遇改善が可能。（例：栃木県真岡市、千葉県柏市・野田市等）

Ｑ：ケアマネジャーに対する川西市の姿勢について

Ａ：ケアマネジャーを管理監督する立場であるが、それだけでなく、協働する行政でもあるとケアマネジャーに認識してもらえるように取組んでいく。

詳細：質疑の中で確認できたこと

（１）カスハラ・シャドウワークに対する具体的な対策を質問。

　　　→「チラシ」化を検討する。（ケアマネジャーがご利用者との契約時等に手渡しできるように）

　◎なぜチラシ化検討に至ったのか？（因果関係）

　今年2月、横浜市の横浜市介護支援専門員連絡会(YCM)と日本介護支援専門員協会/川西・猪名川支部による協議会をアレンジ。

　横浜市では、

　・カスハラ → 令和6年4月「横浜市介護事業者向けハラスメント相談センター」を開設。

　・シャドウワーク → 令和6年8月｢ケアマネジャーの業務と役割｣というリーフレットを作成。

　いずれも、支援者側のサポートを充実させることで、結果的に市民サービス等の向上につながるという行政の風土が醸成されているがゆえの対応。

　上記協議会を経て、中央包括＆市介護保険課と日本介護支援専門員協会/川西・猪名川支部とのケアマネジメントマニュアル作成のための協議の中で情報提供し、検討を重ねた結果「チラシ化検討」という答弁に至っています。

(横浜市が発行する「ケアマネージャーの業務と役割」)

 

（２）「R6年度川西猪名川支部アンケート結果」等、現場ケアマネジャーの声を参照した上で質問。

　　　●「市民の利益のために行政があり、実践者はケアマネである。よりよい支援を届けるために行政との連携・包括との連携を図り、協力体制システムを作ることが必要かと思う。」
　　　●「複合多問題ケースや、虐待ケース等、ケアマネジャーだけで対応できないことが現状増えている。今後も増えていくと考えるため、行政・包括との連携・協力体制は必須です。」
　　　●「行政機関との連携は必須であり、より協力的な体制を構築していく必要を感じる。」
　　　●「行政機関が一緒に協力しようとする姿勢は全くない。」

　　　＊R6年度川西猪名川支部アンケート結果」：川西市・猪名川町のケアマネさん推定約200名へ配布。

　　　　回答数109件（回答率約55％）と、特定事業所の特定のケアマネさんの意見ではない、広く一般のケアマネさんの意見で有意性あり。

　　　→ケアマネジャーが相談しやすいように、委託地域包括 ⇔ 中央包括 ⇔ 介護保険課間の連携をはかる。　　　

 

（３）連携の鍵を握る、中央包括の主任ケアマネジャーが半年以上も不在の状況について質問。

　　　→現在、復職を期待し補充していない。

 

（４）中央包括の主任ケアマネジャーについて、期限付き雇用ではなく正規雇用が必要ではないか質問。

　　　→正規雇用は検討していない。但しその影響によるケアマネジャーへの支援として、何らかの対応策を協議中。

 

≪提言したこと≫　
（１）認定調査票・主治医意見書等の資料即日交付について、以前に市議会で取り上げられた結果、却って手続きが煩雑化した現状あり（これが政治のミスリードによる改悪）。

　　　→今後は、近隣市町同様、個人情報を保護しつつ、印刷機不足等のハード面の課題を解消し、即日交付出来る環境を整備すべき。

（２）ケアマネジャーと行政の連携について、川西市ケアマネジメントマニュアル作成が、日本介護支援専門員協会/川西・猪名川支部と介護保険課（中央包括）との協議の場を設けるきっかけであった。

　　　→マニュアル完成以降も、協議の場を継続すべき。

 

≪目指すカタチ≫

私が一川西市議会議員として目指すのは、
川西市が【ケアマネジャーを監督する行政から、協働する行政に変化する】こと。
そのために、この2年半、継続して、本市にとどまらず阪神間や、関東のケアマネさんの方々と議論を重ねてきた。

結果、超高齢化社会の“明るい”未来には、ケアマネさんの働きやすい環境が重要であると考えます。
 

介護保険が始まって25年。

ケアマネージャーの労働環境と行政との関係について、ここまで踏み込んだ議論は議事録には見当たりませんでした。

介護保険の要であるケアマネさんが働きやすい環境であることが、我々住民が、安心して自分らしく生ききることができる川西市になると信じてやまないからこそ、継続トレースし目指すカタチを関係者と共に創り上げていきます。

(『市政へ、挑む。岡田龍太郎からメッセージ』より抜粋）

 

 

選挙前から掲げる「人に優しい街かわにし」の実現へ、一歩ずつ、着実に。

 

 

岡田龍太郎