#50 自治体の本気度が問われている

50投稿目です。

12/23(月)晩、阪神政衛会第5回特別勉強会。
TIS㈱から岡山純也氏をお招きし、『決済を通じた変革への挑戦』をテーマに、全国で最先端をいく「会津若松スマートシティ」の取組について、当事者としてその舞台裏をご講演いただきました。

同社はクレジットカードの基幹システム開発で国内市場シェア50%を誇る国内超大手のシステムインテグレーター。
同市は人口約11万人。市×大学×AiCTコンソーシアム×地域企業・団体による産官学一体でのスマートシティを推進中。

(講演中。デジタル地域通貨x交通サービスとの連携!?)

濃密な1時間講演＋質疑応答は是非ご来場の上、生でお聴き下さい。
講演内容をほんの一部抜粋記載↓

1. キャッシュレスの現状（定量観測）
会津若松市において現在の一般的なキャッシュレスでは、
・年間約5億円が地域外に流出
・年間約1,000万件のデータが活かされていない。
これら課題をデジタル地域通貨「会津コイン」で突破。

そのアンサーは現在途上でありネタバレになるので記載はしませんが、各プレーヤーの本気度により前へ進んでいます。

ひとこと、凄い。

2. スマートシティが変えた地方の暮らし
全ては記載しませんがキーワードだけを挙げていくと、
・ボランティアとの価値交換
・健康意識醸成に向けたインセンティブ事業や健康指導事業の実施
・EV×地域通貨
・エネルギーマネジメントとの連携(日産自動車、ダイキン工業、、)
地域通貨はあくまでもツールですが、地域にお金とデータを残す地域のための通貨という明確なコンセプトにより、決済領域の取組を軸に、市民視点で他領域へ展開。

これまた、凄い。

1つの自治体で仕組みをもつことなく、1プラットフォームで１生活・文化圏のシステムインフラを共有する。
阪神政衛会が実社会で経験を積んだやる気のある(！)若手議員で構成する理由の一つが、自治体ごとの縦割りの打破。先ずは議員が自治体の垣根を超えてしっかり学び、情報共有できる関係値を構築しよう！です。

自治体の内部でさえ極度の縦割りなのだから、超絶難しい。

道半ばですが、同社とベクトル共有ができ関係構築できたことは大きな財産。めげずに挑戦していきます。

(勉強会の様子。会場は熱気が充満していました)

定員35名は今回も満員御礼。
各級自治体職員に加え様々な分野の民間事業者の方々、まちづくりに興味のある市民の方々がご来場でした。
スマートシティスマートシティと中身も知らずに連呼するのは、もうええでしょう。
仲間うちで楽しくなってやった気になるのは、もうええでしょう。
「民民の事業について、何かあった場合に(備えて)今しっかり支えをさせていただく(R6.9岡田一般質問における執行部答弁*1)」 というのはそもそも目線が違うし、危機感が無さすぎし、このスタンスではパートナーとなる民間事業者も近寄らないですね。

毎度でも言います。自治体は選ぶ側ではなく選ばれる側、殿様商売はもう終わり。

*1 出典：リンクご参照/川西市議会会議録 R6.9一般質問(岡田龍太郎)

まだまだ仕掛けます。ご期待下さい。

 

(阪神政衛会第5回特別勉強会チラシ)

(左から、桑原健三郎宝塚市議/鷲田真緒尼崎市議/松本貴行西宮市議/岡山部長/持田知恵宝塚市議/岡田)

 

 

岡田龍太郎